2020年は新型コロナウィルス感染症の影響ですべてが一変した年だったといえるでしょう。いまだに収束の兆しが見えません。緊急事態宣言が発令されており、医療の現場では、緊迫した毎日が続いています。
一方、今月18日に召集される通常国会では、特別措置法の改正を含む新型コロナ感染症への緊急対応とともに、経済復興のための今年度の第3次補正予算および新年度本予算の審議が進められる予定です。
予算審議では、デジタル化や脱炭素化に加え、経済復興の鍵である地方創生にも力点が置かれることになります。また、2014年に開始された国の地方創生戦略、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、2019年で第1期を終了し、2020年からは第2期となっています。そこで、地方創生に関する政府施策や地方自治体の取組みの現状を確認しておきたいと思います。
以下に参考資料を列挙します。メディアの報道だけでは把握できない、様々な興味深い取り組みが国内各所で実施されていることがわかります。議論に欠かせないSDGsは、ご承知のように環境だけでなく、経済、社会の多方面での持続性を取り扱っています。選ばれるまちのための基本的条件ですし、すべての産業で今後最重要になってくるはずです。
歴史的に未曽有の危機にある今だからこそ、地方都市を大転換していける大きなチャンスであると捉えるべきなのだと思います。時代の潮流に乗り遅れないようにしたいものです。
【共有したい情報】
地方創生の取組
令和2年4月15日
地方創生担当大臣 提出資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/shiryo_04.pdf
地域におけるSociety5.0の推進
地方公共団体のSociety5.0実現に向けた多様な取組を総合的に支援することで、地域におけるSociety5.0を
早期に実現し、地方創生を深化させる。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/mirai/society5type.pdf
2020年度「SDGs未来都市」33自治体を選定、内閣府
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/072801644/
SDGs未来都市とは?2020年に選定された未来都市を全てご紹介
地方創生に向けたSDGsの推進について
2021年 1月
内閣府地方創生推進室
https://future-city.go.jp/data/pdf/sdgs/sdgs_bk.pdf
以上
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