（1）2022/3 市議会特記事項
（1)-1 大内議員の代表質問に対する市側回答（3/10）
◆１．人口動向：R2年度国勢調査で15万6500人でH27から約900人増加。年代別では25～34歳がプラス1800人、就職、結婚などで移住者増が要因と推測。男性人口増加、女性人口減少。女性20～24歳で700人減。出生率は平均より高いことから、若年女子の流出が原因（東京圏への進学、就職）と推定。→後期基本計画の４つの施策を強化
・結婚生活補助、住宅資金補助など制度導入、強化
●cmnt● 全国で８割の自治体が人口減少する中、増加した本市。後期基本計画で目標と設定した人口15万人の意味付けが陳腐な証明。
◆２．ふるさと納税、約１億円と急増、返礼品165品目、Ｒ4目標２億円
◆３．地域公共交通：スマイルあおぞらバスは順調に利用者増加、R1年度約20万人。大きな変更要望殆どなし。時間短縮などのニーズ、利便性向上にはきめ細かく対応する予定。
●cmnt● 相変わらずで変革の意識薄弱なのが残念。
●４．SNS利用：公式ライン２月にリニューアル。カスタマイズ可に。現在約１万６千人が利用中。プッシュ型は重要、有効と認識。
●５．きづな構築プロジェクト：都内の学生とのつながり強化
●６．シビックプライド：キャッチコピー。ロゴマーク。次年度はSDGｓを関連付けて。
●cmnt● 私も市ＬＩＮＥの友達申請しました。
市民への情報発信は進んでいるが、市民の声を広く集めようとする発想が不足していると思う。→デシリム
●７．魅力ある学校づくり、児童へのアンケート学校が楽しいかどうかの意識調査推進
●８．コミュニティスクール、学校運営協議会設置
●cmnt● 効果が出ているのかどうかよくわからず
●９．ひたちなか未来塾
●１０．ＩＣＴ教育：ＩＣＴサポーターに加えＩＣＴ支援員を派遣、情報教育アドバイザー連携、研修実施、教職員の指導力・教育成果についての文科省調査で本市は向上しているとの結果。
●cmnt● デジタル教育について問題意識の低さ再認識。
●１１．ひたちなか大洗リゾート構想協議会：ＳＮＳ利用ＰＲ、ほしいも活用。利活用推進協議会でサイクルツーリズム推進、自転車を利用した観光振興。
●cmnt● 観光振興での自転車利用は良い着眼点ではないか。
（1)-2 鈴木議員の一般質問に対する市側回答（3/14）
●１．アフターコロナの観光政策：
→デジタル化の進展に合わせた情報発信、観光振興に取り組んでいる
→その一つインスタグラムは、3/7時点で9600人のフォロワー数
→国の補助事業を利用してドライブインシアターやワーケーションツアーなど実施。海の家、お土産品の改良実施。促進していく。
→インバウンドでは、台湾を中心とするアジア圏からを想定してPR推進。とくに台湾を重視（笠間市連携）。
→閑散期、「食」の活用。サイクルツーリズム。
→観光振興のため、組織体制強化を推進予定。
●cmnt● 台湾偏重が気になる。他のアジア諸国、欧米も考慮すべき。
●２．温室効果ガス削減目標への取り組み
→2030年度目標値は、2013年度比26％を国と同じ46％に変更。（削減量は約145万トンに相当）
→これまでは排出量評価困難で目標設定できず。今回環境省マニュアル整備により設定可能に。
→次年度に部門別目標を設定する予定。本市では部門別構成が国と異なる（産業部門が約75％と大きい）ので市独自に決める。商工会議所と連携して講座実施。
→行政として、市第３次エコオフィス計画（2018）推進中。電気使用量、ガソリン代の削減。環境保全推進委員会。
→太陽光発電の現状報告有り。1万2千トンくらいの炭素排出削減。設置補助推進。
●cmnt● 産業界での取り組みは先行、今後難しい？ ベネフィットの考えが重要。
緑地化推進による炭素削減も考慮すべき。
（2）加古川市のデシリム
→ニックネームで意見、要望を提案でき、「いいね」で盛り上げ可能。会員数はまだ670名程度。
加古川市ＨＰ https://www.city.kakogawa.lg.jp/
市民参加型合意形成プラットフォーム https://kakogawa.diycities.jp/
（3）デジタル化
→ひたちなか市でもいよいよ指針が公開されました。パブコメは無いようです。
ひたちなか市デジタル化推進指針 https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/keikaku/1001732/1009276.html
ひたちなか市デジタル化推進指針（全文） （PDF 2.2MB） リンク
コメントをお書きください